【サラリーマン副業】バレないやり方と申告方法【青色申告は本当におすすめ？】
サラリーマンが副業を始めようとした時に
一番気になることは「会社にバレないかどうか」です。
実際、まだまだ副業解禁をしている会社は少なく、
副業解禁している企業でも、自由な職種でできるわけではありません
「講師業・セミナー系」「コーチング・カウンセリング」など
特定の職種に限定していて、自由度が低いです。
もちろん企業側の承認範囲を限定する考えも分かりますが、個人としてはやはり
「自分のやれること、得意分野」で仕事がしたいのが本音
その時に必要になってくるのが会社にバレないことです。
この記事では副業を始めて3年が経つ私が、
バレない副業の方法、申告方法（青色・白色）を実体験をもとにお伝えしていきます。
サラリーマン副業がバレる理由
最初にお伝えしておくと会社にバレる原因はこの4つです。
- 住民税の特別徴収
- アルバイトで二重に雇用される
- SNSの情報発信
- 会社の人からのリーク
ちなみに噂などで以下の情報がありますがこちらではバレません。
- 確定申告をしたらバレる
- 税金を納めたらバレる
- 開業届を出したらバレる
これらは情報を把握できていない人たちが推測で話している内容です。
ではバレる内容について見ていきましょう。
住民税の特別徴収
確定申告をする際に住民税を会社が納めるか、自分で納めるかを選択できます。
これは株取引なども同じで、現金化する際「特別徴収か普通徴収」を選択します。
特別徴収・・・支払う税金を給与天引きしてもらう
普通徴収・・・通知書が届いた後、自分で納付する
副業をする際は、普通徴収を選択しないといけません。
もうわかると思いますが、特別徴収を選択すると
副業の収入分を会社に通知して税金を納める形になります。
これがバレる原因です。
対策方法としては、申告書類の以下で「自分で納付」（普通徴収）を選択することです。
単純な方法ですが、これが対策方法です。
アルバイトで二重に雇用される
これは仕事終わりや休日にアルバイトをする場合に起こることです。
あまりこの例の副業は少ないかもしれませんが、
大手飲食店などでアルバイトをするとそこでも雇用されることになります。
これは個人事業として働くとは別で、
大手企業に所属すると必然的に特別徴収での税金支払いとなります。
当然ですが、一個人の融通など効きません。
すると「住民税＋所得税」の通知書が勤務している会社に届き、
バレるという構図になるわけです。
なので、副業をする際は特別徴収が2つ以上にならないか注意が必要です。
SNSの情報発信
SNSでの情報は意外に筒抜けだったりします。
特に会社の人と繋がっているアカウントなどは発信すると、
その情報が会社の人にも伝わってしまうわけです。
すると噂が流れ、最終的に人事関係者に情報がいきアウト！
このような結果になってしまうのです。
副業でSNSを運用する場合、この点を注意しておきましょう。
会社の人からのリーク
これも自分が地雷を仕掛けるようなものですが、
仲の良い会社の人や同期などに「副業をしてる」とこっそり話すことです。
絶対に避けなければいけないのは、
会社の人に副業の情報（就業規則に反する情報）を与えることです。
これは自分自身を守るためにも絶対にしてはいけないと思っておきましょう。
バレるとどうなる？
では実際、会社にバレてしまった場合どうなるのでしょう。
私も会社に所属している中でさまざまな懲戒処分者を見てきました。
予想されるのはこのような処分でしょう。
- 厳重注意
- 副業の離職勧告
- 評価査定のマイナス評価
皆さんが強く気にしている「懲戒解雇」「退職勧奨」「減給」などは、あまり考えられないでしょう。
企業に損害を与えているわけでもなく、社会的なモラルを逸脱しているわけでもないので、企業も注意程度の処分にとどめざるを得ないと思います。
あくまでの就業規則内での違反しているだけですので。
また今後の状況としても2018年に国が副業を容認したことで、
より会社員個人の収入や待遇に影響を与える処分はしづらくなってくると思われます。
【注意】所得20万円以下でも住民税請求はきます
収入が発生すれば申告が必要になります。
実はここ、意外に知らない人が多いです。
所得税の申告義務は所得20万円以下ですが、住民税は含まれていません。
私もこれを知らずに20万円以下で確定申告をせずにいると、
市役所の税務課から通知がきました。
結論として20万円以下の所得でも住民税の申告は必要ということです。
所得20万円以下の確定申告不要はあくまでも所得税の話
住民税（市県民税）に関しては市県民税申告を市役所にする必要があるわけです。
もちろんその後、必要書類を提出し税金を納付しました。
副業したての頃は、所得20万円までいかない人が多いかもしれませんが
浅い情報を信用せず、しっかりと中身を調べて申告するようにして下さい。
【リアル】青色申告はけっこうめんどくさい
続いて申告形式についてですが、
「青色申告」「白色申告」どっちがいいか迷うと思います。
ネットなどの情報では「青色申告」がおすすめと話をしていますが、
これは所得金額によって変わってくると実体験からわかりました。
- 青色申告・・・申告が複雑だが、所得控除など様々な税制優遇あり（※開業届の提出要）
- 白色申告・・・簡易提出ができる反面、税制優遇なし
これだけ見ると「青色申告」の方がよく見えますし、
所得が継続的に数百万円以上ある場合は「青色申告」がいいと思います。
ところが副業で数百万円を稼ぐ人はそこまで多くないです。
実際私も開業1年目は数十万円の収入しかいきませんでした。
ただ今後のためにと思って「開業届」「青色申告」提出していたのですが、
これが複雑で大変だとあとから後悔しました。
紙の申告書はこのような書類です。
初めて申告した時はかなり複雑で苦戦しました。
経験した私から言えることは、数百万円を超える収入が見込めない内は
「開業届なし、白色申告」でいいと思います。
2020年からはネット申請でないと「青色申告特別控除65％」が受けれなくなったなど、
さらに複雑化していますので、必要性が低い段階では避けた方がいいと思います。
節税したいならふるさと納税も活用しよう
副業をして確定申告などするようになれば、節税にも興味が出てくるでしょう。
副業サラリーマンは経費を使えるようになりますが、
サラリーマンだけの仕事でも節税ができるのが「ふるさと納税」です。
ふるさと納税をすることで翌年の所得税＋住民税が軽減されます。
具体的な金額はこちらのサイトふるさと納税サイトでわかります。
（ふるさと納税の手順）
- 「控除額シミュレーション」（控除上限確認）
- 実際に「商品購入」
- ワンストップショッピング選択（確定申告したくない場合）
- 後日届く書類を記載し返送（返信用封筒付）
これで完了です。簡単でしょ。
（例）シミュレーションで寄附金控除上限100,000円の場合
- 100,000円のふるさと納税を納付
- 1/3の33,000円分の返礼品が郵送される
- 翌年の所得税＋住民税（年額）から98,000円が控除される
※実質100,000-33,000-2,000=65,000円の納税で済む
※2,000円は手数料のような形で一律引かれる金額
仕組みについての理解はこちらがわかりやすいです。
まとめ
副業は始めることで様々なメリットが出てきます。
- ビジネスに興味を持つ
- ビジネス、経営のアンテナが強くなる
- 個人で経営の実践ができる
- 財務管理能力が身につく
- 個人の節税にも取り組むようになる
- 結果的にお金が残りやすくなる
任されるだけの仕事はつまらなさを感じやすいですが、
自分でやるビジネスはやはり楽しいです。
まさに個人が会社以外の収入・知識経験・モチベーションを高める手段が副業です。
バレないことを怖がっている段階から一歩踏み出して、
バレないように副業をして自分の収入と能力を高めて欲しいと願っています。
